派遣労働はどう変わったのか？無期雇用化が進む日本の労働市場～令和5年(2023年)～

厚生労働省が公表した「令和5年度 労働者派遣事業報告書」2023年度

無期雇用の割合が増加、有期雇用の派遣労働者は減少。※無期雇用派遣: 派遣会社と期限のない契約を締結し、派遣先での仕事が終了しても、派遣会社との雇用関係は継続される。※有期雇用派遣: 3ヶ月、6ヶ月など契約期間が決まっており、更新されない場合は派遣先での仕事と共に雇用が終了する

全体の派遣労働者数は 約212万人（令和5年度集計、年度末ベース）[ 215万人→ 212万人]

・無期雇用派遣労働者：84万人（対前年度比 +1.7％）[83万人→84万人]

・有期雇用派遣労働者：127万人（対前年度比 -3.3％）[132万人→127万人]

派遣先件数は横ばい〜微増

・派遣先の件数は 約80万件で微増（+0.4％）

派遣事業の売上と料金・賃金水準はいずれも上昇。派遣事業の市場規模が拡大・活性化している。

・年間売上高：9兆500億円（対前年度比 +3.3％）

・派遣料金（8時間平均）：25,337円（対前年度比 +1.7％）

・派遣労働者の賃金（8時間平均）：16,190円（対前年度比 +1.4％）

【独り言】①派遣労働者の働く環境が長期化・安定化する方向に変化しているため、無期派遣労働者が増加。これは労働法規制や派遣契約条件の改善が影響している。②派遣先は増加しているが急増はしていない。労働需給の逼迫が一定の範囲で留まっており、企業が人員を固定して確保している。　③製造・介護・ITなどでの短期人材の需要が増加し、派遣市場全体の労働力は需要が拡大。　④無期派遣労働といっても、派遣先の正社員とは立場も待遇も異なる。派遣労働者自身がそれを納得しているなら良いかもしれない。しかし、派遣先の社員からすれば、正社員と同じように業務に精通した派遣社員を自社の正社員と区別して対応することには矛盾を感じる。