厚生労働省が公表している令和5年上半期の転職入職者の賃金変動状況
- 転職者全体として、前職よりも賃金が増加した割合が減少した割合を上回っている。つまり、転職後に給与が増える場合が多くなっている。
- 雇用期間の定めのない一般労働者の間の転職では、賃金が増加した割合が減少した割合を上回っている。つまり、正社員から正社員への転職では給与が増える場合が多い。
- パートタイム労働者の間の転職では、賃金が増加した割合が減少した割合を上回っているが、一般労働者ほどの差はない。つまり、パート社員からパート社員への転職でも給与が増える場合が多い。
- 【独り言】①一般労働者間の転職者が賃金の上昇を求めていることや、企業側が優秀な人材を獲得するために賃金を引き上げている。②パートタイム労働者間の転職でも人手不足により賃金水準が上昇しているが、企業は、パートタイム労働者の賃金も一般労働者と同様にさらに引き引き上げる状況に向かっていく。
転職者全体として、前職よりも賃金が増加した割合が減少した割合を上回っている。つまり、転職後に給与が増える場合が多くなっている。
転職入職者の中で、賃金が「増加」した割合(38.6%)が「減少」した割合(33.2%)を上回っている。特に「1割以上の増加」が27.2%であるのに対し、「1割以上の減少」が25.8%である。賃金が「変わらない」割合(26.4%)も低くない。
雇用期間の定めのない一般労働者の間の転職では、賃金が増加した割合が減少した割合を上回っている。つまり、正社員から正社員への転職では給与が増える場合が多い。
雇用期間の定めのない一般労働者の間では、賃金「増加」が「減少」を13.6ポイント上回っていることから、転職により賃金が上昇する傾向がある。
パートタイム労働者の間の転職では、賃金が増加した割合が減少した割合を上回っているが、一般労働者ほどの差はない。つまり、パート社員からパート社員への転職でも給与が増える場合が多い。
パートタイム労働者の間でも賃金「増加」が「減少」を9.1ポイント上回っていることから、転職による賃金上昇が見られるが、一般労働者ほどの差はない。
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