【転職の実態】転職者が多い会社には訳がある-2020年転職者の実態-

厚生労働省が公表している令和２年転職者実態調査の概況

転職者がいる事業所の割合として①「転職者がいる事業所」割合は約1/3。②産業別では、運輸業、郵便業、鉱業、学術研究で「転職者がいる事業所」の割合が高い。③事業所の規模が大きいほど「転職者がいる事業所」の割合が高い。

令和２年 10 月１日現在で、「一般労働者がいる事業所」のうち、「転職者がいる事業所」割合
は 33.0％、「雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所」は 28.9％、「１年以上の雇用期間の定
め有りの転職者がいる事業所」は 8.7％となっている。
産業別にみると、「転職者がいる事業所」割合は、「運輸業，郵便業」が 44.2％と最も高く、
次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」が 42.8％、「学術研究，専門・技術サービス業」が 42.1％
となっている。
事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「転職者がいる事業所」割合が高くなってい
る。

転職者の割合では①在籍する一般労働者に対する転職者の占める割合は 7.2%　　　　②産業別で最も高いのは「サービス業（他に分類されないもの）」、次いで「宿泊業，飲食サービス業」「不動産業，物品賃貸業」となる。③事業所規模が小さいほど転職者の割合が高い

令和２年 10 月１日現在で、在籍する一般労働者に対する転職者割合は 7.2％となっている。
産業別にみると、「サービス業（他に分類されないもの）」が 11.1％と最も高く、次いで、「宿
泊業，飲食サービス業」が 10.0％、「不動産業，物品賃貸業」が 9.9％となっている。
事業所規模別にみると、事業所規模が小さいほど転職者の割合が高くなっている。

【独り言】①運輸業、郵便業の産業で「転職者がいる事業所」の割合が最も高いのは、外出自粛の影響による業務量拡大のために人員を増員している。②サービス業、宿泊業，飲食サービス業の産業で一般労働者に対する転職者の占める割合が高いのは、労働時間や休日などの労働環境の問題が大きい。