高年齢者雇用の状況～高齢者は安心して働き続けられるのか～令和5年(2023年)

厚生労働省が公表した「高年齢者雇用状況等報告」2023年

定年の引き上げは増加も、66～70歳までの雇用制度整備が十分でない。

・65歳までの高年齢者雇用確保措置を 99.9%の企業が実施 。内容では「継続雇用制度」が最も多いが減少、「定年の引上げ」は増加。　

・70歳までの高年齢者就業確保措置（努力義務）は 29.7%の企業が実施。中小企業の実施率が大企業を上回る。

・「65歳以上定年企業」は30.8％で前年より増加。66歳以上・70歳以上まで働ける制度のある企業も拡大

年代別では、年齢が上がるほど企業側の制度対応・就業機会が制限され、70歳以上は特に弱い。

・60〜64歳→多くの企業が定年を60歳に設定していた歴史があり、継続雇用制度の利用者が多い。　

・65〜69歳→「継続雇用」や「定年引上げ」制度での雇用が中心となる。

・70歳以上→企業による努力義務としての就業確保措置が主流で、実施企業は少ない（約30％）。

【独り言】①70歳までの就業確保措置の法的義務化などの措置を検討した方が良い。②年齢に関係なく処遇と役割が適正に評価される人事制度が必要。③高齢化が進んでいる日本で、高齢者が安心して働き続けられる制度の整備が求められている。